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商品提供のみのPR依頼|TikTok Shopの表記と例文

執筆:株式会社LEAM 編集部
提供した商品と依頼の記録を、公開後の表示確認へつなげる(編集部作成)

商品提供のみでPR投稿をお願いするなら、金銭報酬がないこと、頼む投稿の内容、商品提供と依頼の関係を示す表示を、発送する前にそろえます。商品だけだから表示も不要、という扱いにはしません。この記事では、TikTok Shopで商品を紹介してもらいたい売り手向けに、依頼文と送付状の例、相手へ伝える項目、送付後の確認を整理します。

この記事でわかること
  • 商品提供のPR依頼で、金銭の有無だけでは表示を判断できない理由
  • 発送前の依頼文と、同梱する送付状に入れる内容
  • 受け取る側へ渡す情報と、送付後に確かめる記録

01商品提供のPR依頼でも、事業者の表示に当たる投稿は関係を明瞭に示します

この記事で扱うのは、商品を提供する対価として、紹介の投稿をお願いする場面です。任意の贈り物を渡すだけの連絡とは分けます。贈ることと公式サンプルの違いは、ギフティングとTikTok Shopの無料サンプルの整理で確認し、ここではPRを依頼するときの文面と送付の情報に絞ります。

2026年11月5日に確認した消費者庁Q&Aは、特定の人への無償提供では、やり取り、提供の内容や目的、取引関係などの事情によって、投稿が「事業者の表示」に当たる場合があると説明しています。該当する投稿は、事業者の表示であることを明瞭にする必要があります。金銭のやり取りがないことだけを、表示しなくてよい理由にはしません。

表示の方法は、特定の文字だけに限られていません。同Q&Aは、広告やPRなどの用語に加え、提供元から商品を受け取って投稿していることを文章で示す方法も挙げています。依頼文では、提供元と今回の紹介の関係が読める表示をする前提を、相手とそろえてください。

依頼や商品提供があれば、全ての投稿が同じ結論になるという説明でもありません。消費者庁は、投稿者の自主的な意思による表示かを、個別の事情に基づいて判断しています。該当するかの個別判断は、所管の窓口・専門家へ確認してください。

TikTokの日本語公式ヘルプは、商品などの宣伝用コンテンツを投稿する際に、コンテンツ開示設定を有効にする必要があると説明しています。動画のPRを頼む文面には、この設定を使う前提も入れます。消費者へ伝える関係の表示と、TikTok上の設定を一つの確認へまとめず、それぞれ準備します。

「固定の金銭報酬なし」だけで、表示の扱いを決めない提供する物商品と対価を明らかに依頼する仕事紹介の内容を合意関係の表示提供元と依頼を伝える商品を対価とするPR依頼の文面と記録をそろえる
対価・仕事・表示の関係を同じ依頼として確かめる(編集部作成)

02商品提供のみの依頼では、渡す物と頼む仕事を同じ文面へ書きます

発送前の依頼文で、商品を受け取ってほしいだけなのか、PR投稿を引き受けてほしいのかを明らかにします。商品提供を対価に投稿を相談するなら、固定の金銭報酬がないことも書きます。相手が商品を受け取った後に、初めて投稿の仕事を追加する文面にはしないようにしましょう。

送付状は、先に合意した内容を、届いた商品と対応させるために使います。何の商品が入っていて、何の依頼として届いたか、質問は誰へ送ればよいかが分かる形にします。依頼文の代わりに荷物へ条件を入れ、到着をもって了承された扱いにするものではありません。

伝える項目発送前の依頼文に書くこと送付状で対応させること
依頼元と担当者誰が何の商品について相談するか今回の依頼の担当と連絡窓口
提供する商品商品名、種類、数量などの内容実際に同梱した物と、先の合意との対応
対価の形商品提供のみか、別の報酬もあるか合意した条件を確認する文面の参照先
お願いする投稿紹介する物、形式、商品リンクの扱い今回どの依頼のために送った商品か
時期相談する予定と、合意する期日合意済みの予定と、確認中の項目
表示の前提提供元と依頼の関係を明瞭にすること先に確認した表示の説明と資料
商品情報用途、使い方、確認できた情報説明資料がどこにあるか
困った場合の連絡内容や予定の変更を相談する窓口不足・破損・疑問などを知らせる相手

依頼文と送付状で伝える項目の表(編集部作成)。

発送前に送る、商品提供のみのPR依頼文の例

はじめまして。[依頼元名]の[担当者名]です。[確認した発信の内容]を拝見し、[商品名]を使ったPR投稿についてご相談したくご連絡しました。今回の対価は[提供する商品・種類・数量]の提供のみで、固定の金銭報酬はありません。[投稿の形式・紹介する内容・商品リンクの扱い]を、[希望する時期]にお願いできるか伺いたく存じます。商品情報と使い方の資料をご用意します。提供元と依頼の関係が伝わる表示を行い、動画の宣伝用投稿ではコンテンツ開示設定を使う前提です。条件をご確認のうえ、対応の可否とご希望をお知らせいただけますか。

角括弧は、そのまま送るための文ではなく、今回の内容へ差し替える欄です。商品の種類や数量が相手とそろっているかを確認し、提供できる内容だけを書きます。使ってもらうための資料を用意する予定も、実際に渡せるものと対応させてください。

商品リンクを付けた紹介を頼むかどうかも、文面で分かるようにします。商品を使った感想の投稿と、販売につなげる紹介を同じものとして扱わず、今回の活動を説明します。売上連動のコミッションも設けるなら、商品提供のみという文面を使い続けず、別の対価があることを示します。

商品へ同梱する、送付状の例

[相手名]様
このたびは、[商品名]のPR投稿のご相談にご対応いただき、ありがとうございます。[依頼元名]の[担当者名]です。先に確認した依頼に基づき、[同梱する商品・種類・数量]をお送りします。依頼の内容は[確認した文面・資料の参照先]をご確認ください。投稿は[合意した形式・内容]、予定は[合意した期日または確認中の事項]です。提供元と依頼の関係を明瞭にする表示、動画の宣伝用投稿でのコンテンツ開示設定も、確認した内容に沿ってご準備をお願いします。商品情報と使い方は[資料の参照先]にまとめています。内容の不足、破損、ご不明な点があれば、[担当者・連絡先]までお知らせください。

送付状の役割は、荷物と依頼の記録を結び付けることです。前に合意していない投稿形式や期日、追加の活動を、送付状にだけ書いて済ませないようにします。条件が変わった場合は、変更した項目を発送前のやり取りへ戻し、相手と確認してください。

送付状へ全ての説明を詰め込む必要はありません。商品についての事実を読む資料、合意した依頼を読む文面、困ったときの窓口を示すだけでも、必要な情報へ戻れる形にできます。資料の名前と保存先は、別の商品や別の依頼と取り違えないようにそろえましょう。

文面の役割主に使う時点省かないこと
依頼文商品を送る前に相談する仕事、対価、予定、表示の前提を相手が判断できること
送付状届いた商品と先の合意を照合する同梱物、依頼の参照先、質問の窓口が分かること
変更の確認文商品や活動の条件を変える前に相談するどの項目を変更し、どこまで了承されたかを残すこと

依頼文と送付状の役割を分ける表(編集部作成)。

投稿に添える関係の説明も、先に相手とそろえます

関係を示す文章の例として、「[提供元名]から[商品名]の提供を受け、依頼に基づいて紹介しています」と書けます。何が提供され、誰の依頼による紹介かが分かる内容へ差し替えます。単語を入れるだけで全ての表示が適切になるという意味ではなく、投稿の中で関係が明瞭に伝わる形にします。

本人の感想を、売り手が用意した好意的な評価へ置き換える依頼にはしません。紹介してほしい商品の事実と、本人が使って感じることを分けて伝えます。商品提供へのお礼として、確認できない良さまで書いてもらう文面にしないことも大切です。

相手から条件について質問が来たら、送付状の説明を増やすだけで対応を終えないようにします。何を確認したいのかを聞き、依頼内容のどの項目に関係するかを整理します。相談から条件確認へ進める文面は、目的別の依頼DMと返信後の確認文も参照してください。

依頼を相談した担当者と、商品を発送する担当者が違う場合も、同じ情報を参照できるようにします。発送担当には、同梱する商品と送付状の確定した内容を渡します。相手へまだ相談している商品や条件を、先に荷物へ入れないようにしてください。

商品名だけで種類を取り違えやすい場合は、色や仕様など、今回そろえた内容も書きます。相手が使う商品と、投稿で紹介する商品が対応することを確認しましょう。違う種類を送ることになったときは、紹介の内容にも影響するかを確かめ、変更点を本人へ相談します。

同じ相手へ別の依頼もある場合は、どの相談の荷物なのかを送付状で示します。今回の対象商品と依頼の参照先を先に置き、前回の活動や別の商品へのお願いと混ざらないようにします。発送後も、送付した物から今回の合意へ戻れることを確認してください。

発送前の依頼文何を頼むか何を対価にするか予定と表示の前提商品に添える送付状同梱した物先の合意の参照先質問する窓口合意と荷物を対応新しい条件は、荷物へ入れるだけで合意済みにしない
送付状は先の合意と荷物をつなぐために使う(編集部作成)

03受け取る側には、商品も収入として扱われる場合があることを伝えます

金銭を渡していないことから、受け取る側の税務の確認も不要と決めないようにします。2026年11月5日に取得した国税庁No.2200は、各種所得の収入金額には、金銭のほか、物や権利を取得するときの価額や経済的利益の価額も含むと説明しています。商品を対価として受け取る場合にも、確認する材料になる説明です。

この一般的な説明だけで、今回渡す商品について、相手の所得区分や申告の要否まで決めることはできません。商品を受け取った状況や、どの仕事の対価なのかが読める情報を相手へ渡します。「現金はないので申告不要です」といった案内を売り手から付けないようにしてください。

相手へ渡す情報残す内容売り手が決め付けないこと
何の商品を渡したか商品名、種類、数量などの事実それだけで所得の区分が決まるという説明
何のために渡したか今回のPR依頼と、対価としての提供内容任意の贈り物と同じ扱いになるという説明
どの条件を合意したか依頼した仕事と、確認した文面現金がなければ収入に関係しないという説明
追加で聞かれたこと相手が事実確認のために必要とする情報税額や申告の結論を代わりに決めること

受け取る側が確認するための情報を整理する表(編集部作成)。

税務上の扱い、評価する金額、申告の要否は、受け取る側が税務署か税理士に確認してください。売り手は、その確認に必要な商品の情報や依頼の記録を求められた場合に、事実を整理して渡します。商品を渡す側が、相手の所得全体や税額を推測して案内する必要はありません。

受け取る側の収入についての確認と、支払う企業側の源泉徴収の確認も、別の話として扱います。商品提供のみという名称だけで、両方の結論をまとめないようにしてください。支払う側の報酬の整理は、インフルエンサー報酬の源泉徴収へ分けて確認します。

04商品提供で受けられるかを聞き、売上連動の紹介を加える場合は条件を分けます

商品だけで紹介を受けてもらえると、先に決めて依頼しないようにします。相談する商品の相性、相手がこれまで行ってきた紹介、今回頼む仕事の範囲を踏まえて、提示した条件で対応できるかを聞きます。実績がある人へ連絡する場合も、商品の提供だけで引き受けると推測しません。

売上連動の紹介も設ける場合は、商品を使うための提供と、販売に対応するコミッションを分けて説明します。商品提供のみという依頼から変えるなら、別の報酬が加わることを文面へ反映します。商品を送った後に、黙って公式の条件だけを変更して済ませないようにしましょう。

日本向けのTikTok Shop公式コラボ資料は、紹介を通じて商品が購入されると、クリエイターがコミッションを受け取る流れを説明しています。売上連動を組み合わせる相談では、対象商品と公式の条件を確かめます。公式のサンプル制度と任意の商品送付について、同じ期限や手続きがあると読み替えないようにします。

相談する形文面へ書く対価相手と確かめること
商品提供のみのPR投稿提供する物と、固定の金銭報酬がないこと頼む仕事と予定を、その条件で受けられるか
商品提供と売上連動の紹介提供する物と、販売に対応するコミッション対象商品、紹介の内容、公式の条件
別の対価を求められた場合確認できた希望と、社内で相談する項目提示内容を変えるか、今回は見送るか

対価の違いを依頼文へ反映する表(編集部作成)。報酬の相場や一律の条件を示すものではありません。

相手から条件の希望が来たときは、何を追加で頼むのか、どの対価を相談するのかを整理します。商品が魅力的だから応じてもらえるはず、という期待で仕事の説明を省かないことが大切です。自社が提示できる内容を確認し、合意できる範囲だけを依頼として残してください。

この段階では、相手の実績を理由に一律の報酬額を決める必要はありません。今回の仕事と提示する対価を対応させ、受けられるかを相談します。条件が合わない場合に、商品を先に送ってから紹介を求めるやり方へ切り替えないようにします。

05送った後は、到着・投稿の表示・合意した期日を別々に確認します

発送の記録があっても、相手が届いた商品を使える状態かは別に確認します。今回の依頼として送った物と、相手が受け取った物が対応しているかを残します。受領の連絡を受けたことだけで、投稿や表示の確認まで完了した扱いにはしないようにします。

送付後の記録は、依頼の文面、送った商品、公開された投稿を同じ依頼から読める形にします。別のやり取りに残った変更点も、今回の条件へ反映してください。何を頼んだかを後から推測せずに済むことが、確認の出発点になります。

送付後の確認残す情報まだ別に確認すること
到着したか対象商品と、受領について確認できた内容不足や状態、使うための質問
予定が変わっていないか合意した期日と、その後の相談変更した項目についての相手の了承
投稿が公開されたか今回の依頼に対応する公開先依頼した内容と表示の確認
提供・依頼の関係が伝わるか公開された画面で確認した表示直す必要がある箇所と対応の記録
次に対応することは何か相手の質問と、自社で用意する回答今回の確認がどこまで終わっているか

送付後に状態を分けて残す表(編集部作成)。公式サンプルの期限や制限を示すものではありません。

投稿の表示についての企業側の点検は、ステルスマーケティングを防ぐ企業側の確認へ分けて進めます。ここでは、送付状で伝えた表示の前提と、公開後の確認をつなぐ記録を残します。送付状に表示をお願いしたことと、公開された表示を確認したことを一つの印にまとめないでください。

期日を確認するときは、今回合意した予定と、利用している公式制度の条件を分けます。任意に商品を送った依頼へ、別の制度の期限をそのまま当てはめないようにします。投稿が進まない場合の詳しい確認は、サンプル送付後に投稿がない場合の整理を参照してください。

確認の途中で商品の不足や情報の行き違いが分かったら、依頼のどの項目に関係するかを明らかにします。相手へ追加の資料を渡した場合は、何を差し替えたかも残してください。元の送付状だけを見て対応済みとせず、その後のやり取りまで今回の記録へそろえましょう。

確認担当が変わる場合は、次に何を確かめるかを短く添えて引き継ぎます。到着待ちなのか、質問への回答待ちなのか、投稿の表示を確認する段階なのかを分けます。送付済みという状態だけで担当間の確認を終えず、残る対応が読める形にしてください。

商品を送付これで全て完了?到着:今回の物が届いたか予定:合意から変更がないか同じ依頼の中で、状態を分ける公開:依頼に対応する投稿か表示:提供と依頼が伝わるか
送付後の確認を、到着・予定・公開・表示へ分ける(編集部作成)

06まとめ:商品提供の条件と表示を、依頼文・送付状・公開後の記録へつなげます

商品提供のみでPRを頼む場合は、固定の金銭報酬がないことと、お願いする仕事を発送前に伝えます。送付状には、実際の同梱物、先の合意の参照先、質問する窓口を残してください。金銭がないことから表示や税務の確認も不要と決めず、提供の事実と依頼の記録を整理します。

売上連動の紹介も加えるなら、対価が変わることを文面へ反映し、相手と条件をそろえます。送付後は、到着、予定、公開、表示を分けて確認しましょう。商品を送ったという一つの記録だけで終えず、相手と合意した依頼へ戻れる形を作ることが大切です。

07よくある質問

送付状で、初めて投稿のお願いを伝えてよいですか?
PR投稿を依頼するなら、発送前の文面で仕事と対価を相談します。送付状は、先に確認した内容と荷物を対応させるために使います。届いたことを理由に、新しい仕事が了承された扱いにしないようにします。
表示は「PR」という文字だけを使う必要がありますか?
消費者庁Q&Aは、PR等の用語に加え、提供元から商品を受け取って投稿していることを文章で示す方法も挙げています。今回の提供・依頼の関係が、表示内容全体から明瞭に伝わる形にします。
送付状と、先に送った依頼文の条件が違う場合はどうしますか?
どの項目が変わったかを整理し、相手と確認します。送付状だけに新しい条件を書いて、前の了承を変更後の内容にも適用しないようにします。今回の合意を読み返せる文面へそろえてください。
相手から商品の税務上の扱いを聞かれたら、売り手が決めますか?
売り手は提供した商品と依頼の事実を整理して渡します。相手の所得区分、評価額、申告の要否を代わりに決める文面にはしません。金銭以外も収入金額に含まれるという国税庁の一般的な説明と、個別の判断を分けます。
後からコミッションも設けるなら、「商品提供のみ」の文面はそのまま使えますか?
別の対価が加わることを反映して、相手と条件を確認します。商品を使うための提供と、販売に対応するコミッションを分けて書いてください。前の文面だけで、新しい条件も合意済みにはしません。
送付状にある資料の内容を更新した場合は、何を残しますか?
今回の依頼で何の情報を差し替えたかと、相手へ伝えた内容を残します。商品の事実、活動の条件、予定のどこが変わったかを分けてください。依頼文と送付状の参照先から、新しい内容を読み返せるようにします。
商品の送付から投稿の確認まで任せたい方へ

LEAMの「クリエイターアサインパック」は、直近の売上の記録を確かめて選んだクリエイター複数名に、商品の紹介をまとめて依頼できるプランです。候補選び・依頼・進行の管理・投稿の確認まで当社が行います。商材やご予算に合うかどうかから、ご相談ください。

LEAM
株式会社LEAM 編集部

TikTok Shopコンサルティングと、TikTok Shop特化MCN(クリエイター事務所)を運営。市場データを毎営業日自動で蓄積し、商品選定・クリエイター起用・広告運用を一次データに基づいて支援しています。中国・Douyinのライブコマース市場の知見をもとに、日本での立ち上げを逆算して設計します。

参考情報

公的機関と日本語公式の資料を2026年11月5日に取得しました。国税庁No.2200は2026年4月1日法令等、コンテンツ開示設定のヘルプは2026年4月更新です。依頼文・送付状・確認表は編集部作成であり、個別の課税や表示の適法性を判断する書類ではありません。

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