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インフルエンサーとの契約で決めること｜TikTok Shopの投稿依頼の確認表

クリエイターへ固定の報酬を払って投稿を頼むときは、商品・制作内容・公開の条件・報酬・使える範囲・未投稿時の扱いを、依頼前にそろえます。TikTok Shopの画面で設定する条件と、個別に文書や電子記録へ残す条件を分けることが出発点です。

この記事は、契約書をそのまま使うためのひな形ではありません。「何を決めてから依頼すればよいか」を確認するための表です。固定報酬で投稿を頼む売り手が、本人や担当窓口と条件を確認し、自社で用意する文書へ反映する順番を整理します。

投稿の本数と報酬だけが決まっていても、下書きの提出で終わるのか、公開まで含むのか、いつまで見られる状態にするのかは分かりません。依頼した側と受ける側が、同じ仕事の終わり方を見ているかを確かめます。

01ひな形より先に、決める項目の確認表を持つ

契約書を探す前に、今回頼む仕事を言葉にします。誰が、どの商品について、何を作り、どのアカウントで公開するのかをそろえます。これが曖昧なまま文書だけを用意しても、今回の依頼で必要な条件が抜けることがあります。

次の表は、決める項目と確認する内容を並べたものです。法令で明示が必要となる事項と、実務上の行き違いを避けるための項目を含んでいます。表の説明を契約条文として貼るのではなく、相手と決めた内容を自社の文書に反映するために使います。

表1：投稿依頼の確認表（公式・公的資料に基づき編集部作成）。契約書のひな形ではありません。

当社の運用実感では、公開の条件と支払いの条件が別々のやり取りに分かれていると、担当者が変わったときに確認が難しくなります。契約の本文、依頼内容、公式画面の対象が対応するよう、同じ商品と本人を確認できる情報を残します。

運用代行会社へ業務を委託する契約は、本人への投稿依頼とは確認する範囲が違います。代行の契約を確認する場合は運用代行との契約で見る項目を参照し、今回の相手と頼む仕事に合う確認表を選んでください。

02公式の画面で設定する条件と、文書で補う条件を分ける

TikTok Shopの画面で商品や売上連動の条件を設定しても、固定報酬で何を頼むか、公開をいつまで続けるかといった個別の依頼内容がすべて決まるわけではありません。画面の設定と、相手へ依頼する仕事の範囲を対応させます。

2026年10月29日に確認した日本向けの販売者利用規約では、アフィリエイト機能を利用するために、クリエイターコンテンツの利用と権利の付与に関する規定を実施する条項を、クリエイターとの契約に含めるとされています。公式の機能を使うことと、個別の契約を整えることを別々の作業として確認します。

同じ規約では、自社の素材などの権利を除き、制作したクリエイターコンテンツはクリエイターが所有するとされています。売り手への使用許諾は、プラットフォーム上で現状のまま配信などをする範囲で、修正・編集・変更の権利を伴わないという説明です。固定報酬を支払った事実だけで、所有権や利用できる範囲を広げないようにします。

表2：公式の画面・規約・個別の依頼の対応（公式資料に基づき編集部作成）。

追加の利用については、クリエイター動画を二次利用するときの確認で、使う場所と使い方を分けて相談します。

依頼の経路が本人への直接連絡や事務所経由でも、条件と対象の対応は必要です。窓口の確認は招待・本人・事務所で依頼する方法に整理しています。窓口が誰かと、契約の当事者が誰かを、同じ意味として扱わないようにします。

03従業員を使わない個人などへ事業として委託する場合は、取引条件を明示する

フリーランス法は、個人へ報酬を払うすべての場面を一律に対象とするものではありません。事業者が業務を委託する取引で、相手が法律上の対象に当たるかを確認します。2026年10月29日に確認した厚生労働省の資料は、受注側と発注側の定義を分けています。

受注側の対象は、従業員を使用しない個人、または代表者以外の役員がなく、従業員を使用しない法人です。いわゆる一人法人でも、この条件を確認します。「個人だから」「会社だから」という呼び方だけでは決めません。従業員の使用にも法律上の定義があります。

この対象となる相手へ業務委託をした場合、発注側は直ちに、仕事の内容や報酬などの取引条件を書面または電磁的方法で明示する必要があります。資料では、発注側自身がフリーランスである場合も、取引条件の明示の対象になると説明されています。

明示する内容には、当事者の名称、委託を合意した日、仕事の内容、受領または役務提供の期日と場所、報酬の額と支払期日などがあります。検査をする場合は検査を完了する期日、金銭以外で払う場合はその支払方法も確認します。契約書という名称の書類に限定されず、必要な内容を記録に残すことが重要です。

表3：受注側と発注側を分けた確認（厚生労働省資料に基づき編集部作成）。

支払期日の義務は、従業員を使用する個人や、役員が二人以上または従業員を使用する法人が、対象となる相手へ委託する場合に確認します。原則として、給付を受領した日、役務なら提供を受けた日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に、具体的な支払日を定め、その日までに支払う決まりです。

取引条件の明示が必要かという確認と、支払期日の義務がかかるかという確認を混ぜないことが大切です。明示義務はあるが、発注側の体制は別に確認が必要という場合があります。また、仕事の内容によって受領や役務提供の時点の確認が必要なため、公開日をそのまま起算日と決めつけません。

事務所を通す場合も、窓口の名称ではなく契約相手を見ます。本人との契約を事務所が仲介する場合と、事務所が契約当事者として仕事を受ける場合では、確認する相手が変わります。後者が法律の対象外になることはあり得ますが、その事務所自体が対象の法人の条件に当たる場合もあるため、一律には決めません。

事務所との所属関係の契約は、MCNとの契約で確認することに整理しています。売り手は、本人との所属契約を推測するより、今回誰へ発注するかと、その相手の体制を確かめます。個別に該当するかは専門家・所管の窓口に確認してください。

04何を・いつまでに・どこへ公開し、何をもって完了とするかを書く

投稿を頼む場合は、制作物を受け取ることと、本人のアカウントで公開することを分けて書きます。「動画を作る」という仕事に、公開まで含まれているかを確認してください。公開の約束があるなら、対象となるアカウントと期日もそろえます。

紹介する商品と、使う商品リンクも対応させます。別の商品が紹介されていたり、リンクが確認できなかったりする場合を、想定した公開の完了として扱うかどうかが分かるようにします。商品リンクを付けるという条件を、制作の説明と別の連絡へ埋もれさせないことが必要です。

表4：制作と公開の完了を分ける確認（編集部作成）。

当社の運用実感では、公開の期日だけを決め、売り手がいつまでに確認を返すかを決めていないと、下書きが届いた後で進行が止まることがあります。本人に頼む期日と、自社で返事をする担当・期日を合わせて確認します。

修正する範囲と確認の返し方は、依頼資料の納品・修正条件で整理し、どこまでを今回の仕事に含めるかを合意します。

表示の確認は、クリエイター投稿のステルスマーケティング対策を参照し、依頼の関係が分かる表示を誰が確認するかまで決めます。

確認の担当を置くことは、好みだけで公開を止めるためではありません。今回合意した事実や公開条件を、誰が照合するかを明確にするためのものです。公開の完了と、自社の確認作業、法令上の支払いの起算点は、それぞれ区別して記録します。

05公開を続ける期間と、削除・非公開にする条件を決める

投稿が公開された瞬間だけでなく、どの期間、見られる状態にするかも相談します。公開直後に非公開になった場合、自社と本人がそれぞれ違う完了条件を想定していたと分かることがあります。継続の条件を、公開後に初めて持ち出さないようにします。

一方で、公開を続ける約束を、どんな事情があっても削除できないという条件にしないことが必要です。規約に関わる対応、内容の誤り、商品の状況などにより、公開を見直す場合を考えます。誰へ知らせ、どんな情報を確認し、誰が次の対応を決めるかをそろえます。

販売者利用規約の使用許諾にも、クリエイターのアカウント閉鎖やコンテンツ削除などによる終了の条件が記載されています。公開を継続する個別の合意と、規約上のライセンスの範囲・終了条件を、同じものとして読まないようにします。

公開期間を決めるときは、具体的な日付や、始点と終点を確認できる形にします。「しばらく」「十分な期間」といった言い方だけでは、いつまでを想定したかがそろいません。期間の設定が、今回の仕事や公式の条件と対応しているかも確認します。

当社の運用実感では、削除や非公開の相談先が決まっていないと、公開が変わった理由を確認するところからやり直すことがあります。投稿の参照先、変わった状態、連絡した相手と判断を残せるようにしておくと、次の対応を決めやすくなります。

公開の継続の約束があることと、本人のアカウントを自社が管理することは別です。連絡と確認の手順を決め、本人が行う投稿の操作と、自社が確認する仕事を分けます。公開後に使う連絡先も、依頼の時点で確認します。

06未投稿・遅延の扱いは、報酬を払う前に決める

投稿されなかった場合や遅れた場合の扱いは、その事態になってから初めて話し合うのではなく、依頼時に確認します。期日を過ぎた、制作物が届かない、公開条件が違うといった状態を分け、状況の連絡と確認の手順を決めます。

報酬を払う前に決めるというのは、問題が起きたら自由に支払いを止められるという意味ではありません。合意した仕事の内容と、実際に行われた仕事、支払いについての条件を確認するためです。未投稿という一言だけで、制作済みの仕事や法令上の支払義務を無視しないようにします。

表5：未投稿・遅延時に使う確認（編集部作成）。一律の不払い・返金条件を示すものではありません。

まず、相手だけが原因だと決めずに、商品提供や自社の回答の遅れも確認します。予定を変えるなら、変更する仕事と期日、影響する条件を相手とそろえます。自社の記録だけを変更して、相手が合意した条件として扱わないことが必要です。

終了する場合も、実施済みの制作と、未実施の公開を分けて確認します。具体的な報酬の扱いは、契約と実態、適用されるルールに沿って整理します。投稿されていないという理由だけで、一律に全額を返す、別の人へ置き換えるといった結論を先に置きません。

起用の進行を外部へ任せる場合は、クリエイター起用を外注するときの確認で、誰が未投稿や遅延の窓口になるかも確かめます。外注先への委託と、本人へ頼む仕事の条件が矛盾しないようにします。

契約前にこの確認を済ませると、問題が起きたときに何から見るかが分かります。条件を決める目的は、不都合が起きた後に責任を押し付けることではなく、合意した仕事を双方が確認できるようにすることです。

07制作・公開・支払いの条件を、同じ依頼として確認できる形にする

本人へ固定報酬で投稿を頼むときは、制作物と公開を分け、完了の条件と公開後の扱いまで決めます。公式の画面と、規約に沿う条項、個別の依頼内容を対応させ、報酬を払っただけでコンテンツの権利が移るとは扱いません。

フリーランス法は、受注側と発注側の条件を分けて確認します。表1の確認表を使い、契約する相手、書く内容、未確定の項目をそろえてから、今回の依頼に合う文書へ反映してください。

08固定報酬の投稿依頼で確認したいよくある質問

契約書の名前より、今回の相手と仕事、公開、支払いの条件がそろっているかを見ます。次の問いで、記録が分かれていないかを確認してください。

ここでは個別の契約の結論を決めず、誰と何を確認するかを整理します。相手が承諾した内容と、公式の記録、実際に行われた仕事を対応させます。

09参考にした情報

販売者利用規約と厚生労働省の資料は、2026年10月29日に取得して確認しました。利用時には最新の規約と公的資料を確かめ、依頼の相手と取引内容に沿って条件を確認してください。

• TikTok Shop公式：販売者利用規約（コンテンツの使用許諾、所有、終了条件）
• 厚生労働省：フリーランス・事業者間取引適正化等法のパンフレット（対象者、取引条件の明示、支払期日）

本文中で「当社の運用実感」と記した内容は、市場統計ではなく当社の支援案件での実務経験にもとづく見解です。投稿依頼の確認表は、契約書のひな形ではなく、決める項目をそろえるために編集部が整理したものです。