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スマホ周辺機器・デジタル雑貨のTikTok Shop｜動画で売る準備とPSE・技適の確認

スマホ周辺機器やデジタル雑貨をTikTok Shopで売るなら、クリエイターの紹介動画を軸にし、対応機種の情報と法令上の表示を先にそろえます。スマホ・デジタル機器は、動画とクリエイター経由の売上が中心の分類です（§01）。一方で、モバイルバッテリーや充電器には電気用品安全法、ワイヤレス機器には電波法の確認が要ります。

カテゴリー全体の比べ方は売れる商品のカテゴリー選び、美容向けの機器は美容家電の準備で扱っています。この記事は、充電器・モバイルバッテリー・イヤホン・ケースなど、スマホと一緒に使う機器と雑貨に絞ります。

01スマホ・デジタル機器は月約6億円で、動画とクリエイター経由が売上の中心

当社が毎営業日蓄積している TikTok Shop の販売データの集計（2026年10月29日時点・直近30日）では、スマホ・デジタル機器（大分類）は月約6億円規模でした。売り方で分けると、動画が約4億円で最も大きく、ショーケースが約1億円、ライブが約8,952万円、商品棚が約6,842万円です。ショーケースはTikTokのプロフィールに並ぶ商品の置き場、商品棚は商品ページや検索など動画やライブを経由しない売上です。

誰の発信で売れたかで分けると、クリエイター経由が約4億円、自社アカウントが約1億円でした。クリエイター経由とは、クリエイターが商品を紹介し、売れた分に応じて報酬を受け取る仕組み（アフィリエイト）の売上です。売り方では動画、発信者ではクリエイターが大きい構成だと読めます。

当社集計の参考値です。売り方と発信者は別の分け方なので、行をまたいで足さないでください。

ほかの分類と比べると性格がはっきりします。同じ集計で、おもちゃ・ホビー（大分類）はライブが約4億円、動画が約1億円でした。スマホ・デジタル機器は、それとは逆に、ライブより動画で多く売れている分類です。

計画では、まず紹介動画の本数と紹介してくれる人を確保し、ライブは質問に答える場として後から足す順にすると、いま売れている形に沿います。動画とライブのどちらが得意な人に頼むかは、ライブと動画の売れ方の違いで整理しています。

02上位10店のシェアは25%と分散しているが、1店あたりの売上は小さい

同じ当社集計で、スマホ・デジタル機器の店の数は3,702店でした。上位10店の売上シェアは25%、上位3店は9%です。上位10店のシェアは、当社集計で売上の大きい20の分類（細かい分類を含む）の中で、2番目に低い値でした。売上の約4分の3を、上位10店以外の店で分け合っていることになります。

一方で、店の平均売上は月約16万円でした。美容家電（約46万円）や食品・ドリンク（約69万円）と比べると小さい水準です。

当社集計（2026年10月29日時点・直近30日）。シェアは、その分類の売上のうち上位の店が占める割合です。

この数字から言えることは2つです。1つは、先に出店した大きな店が売り場を押さえきっていないので、商品と紹介の組み立て次第で新しい店も入る余地があることです。もう1つは、店の平均が小さいので、売上の目標を分類全体の規模から逆算しないことです。

目標は、自社の商品の数、紹介してくれる人の数、動画の本数から積み上げます。最初に何人へ頼むかは最初に頼む人数の決め方、ほかの分類との比べ方はカテゴリー別の市場データにまとめています。

03紹介する人と、一緒に渡す資料を商品ごとに決めてから声をかける

クリエイター経由の売上が大きい分類なので、どんな人に、どの場面で使ってもらうかを商品ごとに決めてから声をかけます。機器の紹介を専門にする人だけでなく、通勤や旅行の持ち物、作業机の整え方、スマホの買い替えなど、暮らしの場面を発信する人も担い手です。

当社の運用実感では、対応機種や使う場面が合わない人にサンプルを送ると、投稿されても売上につながりにくくなります。候補の選び方はクリエイターの選定基準、探し方はインフルエンサーの探し方で解説しています。

商品の種類ごとの紹介場面と渡す資料（LEAM作成の例）

渡す資料には、話してよい内容の根拠も入れます。「充電が速い」「長く使える」のような言葉には、どの端末を、どのケーブルとアダプターでつないだときの話かを添えます。条件のない数字は、商品ページと食い違ったときに問い合わせや返品の原因になります。依頼の書き方はクリエイターブリーフの作り方にまとめています。

費用の計画も、声をかける前に立てます。公式の「TikTok Shopの販売手数料」では、スマホ・デジタル機器の販売手数料率は7%です（TikTok Shop公式：販売手数料）。クリエイターへの報酬はこれとは別にかかるので、両方を引いた残りからサンプルの数を決めます。報酬はコミッションの決め方、料率はカテゴリー別の料率で確認できます。

04動画は、使う場面・対応機種・比べ方を実物で見せる

動画の企画は、購入前の3つの疑問に実物で答える形にします。「自分のスマホで使えるか」「どこで使うか」「ほかと何が違うか」です。仕様の数字を読み上げるより、端子を差す、ケースをはめる、机に置くといった動作を見せます。

対応機種は、言葉だけでなく画面にも出します。撮影に使った機種名を字幕に入れておくと、見ている人が自分の端末と比べられます。

動画の企画を購入前の疑問から作る（LEAM作成）

比べる実演は、条件をそろえて初めて意味を持ちます。充電の速さを比べるなら、つなぐ端末、ケーブル、アダプター、始めたときの残量を同じにします。条件が違う比較は、勝ち負けの根拠にしません。

映像の作り方にも決まりがあります。公式の「AI生成コンテンツ（AIGC）の解説」は、AIを使って商品の機能を誇張する表現を禁じています。違反の例として、防水仕様ではないスマートフォンが水中で正常に動作しているように見せる表現を挙げています（TikTok Shop公式：AI生成コンテンツ（AIGC）の解説）。防水や耐衝撃などの性能は、仕様にある範囲だけを実物で見せます。加工した動画の扱いはAI生成動画の規約と実務にあります。

表は、新しい機種が出るたびに書き足します。書き足した日に、商品ページ、クリエイターへの資料、ライブで答える人の手元の資料をそろえて直します。古い資料が1か所でも残ると、動画と商品ページで答えが分かれます。

05モバイルバッテリーや充電器は、PSEの表示を出品前に確かめる

電気用品安全法の対象になる電気用品は、法定の表示（いわゆるPSEマーク）が付いていなければ販売できません。同法第27条は、電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う者に、表示のない電気用品を販売したり、販売の目的で陳列したりすることを禁じています（e-Gov：電気用品安全法）。出品する前に、売る物に表示があるかを確かめます。

どの商品が対象かは、電気用品安全法施行令の別表で決まります。現行の施行令は、直流電源装置を特定電気用品（別表第一）に、リチウムイオン蓄電池を電気用品（別表第二）に挙げています。直流電源装置は定格容量など、リチウムイオン蓄電池はエネルギー密度や用途で対象が限られます（e-Gov：電気用品安全法施行令）。消費者庁の資料（2023年6月29日時点）は、PSEマークの表示が必要な製品として「リチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー含む）、直流電源装置（ＡＣアダプター）等」を挙げています。

電気用品安全法と同法施行令（2025年12月25日施行の版）、消費者庁「製品安全誓約（日本国）の対象製品」をもとにLEAM作成

輸入して売る会社は、表示があることを確かめるだけでは足りません。同法第3条は、電気用品の製造または輸入の事業を行う者に、事業の開始から30日以内の届出を求めています。特定電気用品については、販売する時までに登録検査機関の適合性検査を受け、証明書を保存することも求めています（第9条）。

現行の条文は、外国にある輸入事業者を「特定輸入事業者」と呼び、国内管理人の届出を求めています。表示のない電気用品などで危険のおそれがあり、販売した事業者の対応が期待できないとき、経済産業大臣はオンラインの売り場の提供者に利用の停止などを要請できます（第42条の7）。

06ワイヤレスイヤホンなど電波を出す機器は、技適の表示を確かめて案内する

Bluetoothでつながるイヤホンやスマートウォッチは、電波を送り、受ける機器です。電波法は、電波を送り、または受けるための電気的設備を「無線設備」と定めています（第2条）。無線局を開くには免許が要ります（第4条）。免許なしで使えるのは、空中線電力（アンテナから出す電波の強さ）1ワット以下の小さな無線局で、技適などの表示が付いた無線設備だけを使うものなどです（e-Gov：電波法）。

技適マークは、電波法の技術基準に適合していることを示す表示です。総務省北海道総合通信局の案内は、技適マークが付いていない無線機は「免許を受けられない／違法になる」おそれがあると注意しています。技適マークが付いていても、改造すると技術基準適合証明の効力がなくなるとも説明しています（総務省北海道総合通信局：無線機器販売店の方へ）。海外向けの型を仕入れる場合は、日本の技適などの表示があるかを型ごとに確かめます。

売る側にも努力義務があります。電波法第102条の11は、無線設備の製造業者・輸入業者・販売業者に、技術基準に適合しない無線設備を製造・輸入・販売しないよう努めることを求めています。総務省の案内は、基準に適合しない設備を扱うと勧告・公表・命令の対象になると説明し、出荷先や消費者に向けた分かりやすい通知や表示を求めています（総務省：販売業者などへの案内、PDF）。

表示の場所にも注意します。総務省の作業班の資料（2025年11月25日）は、技適を受けた部品を組み込んだ製品で、製品の外観から表示を確認できない例があると指摘しています（総務省：技適マークの表示の現状、PDF）。本体・画面・取扱説明書や箱のどこに表示があるかを確かめ、商品ページと同梱の案内に書きます。

TikTok Shop公式「制限付き商品」「禁止商品と対象外商品」（2026年10月30日確認）をもとにLEAM作成

個別の商品が電気用品や特定無線設備に当たるか、どの手続きが要るかは、所管の窓口や専門家に確認してください。出品できない商品の全体像は禁止商品・制限商品ガイドにあります。

07初期不良と記載の食い違いに備え、検品と同梱物の記録を残す

公式の返品・返金に関するポリシーでは、購入者は配達済みになってから30暦日以内に返品・返金を依頼できます。破損・欠陥・説明と異なる商品なら、受け取りから90暦日以内は購入者向け保証プログラムで依頼できます（一部の商品は対象外）。販売者は依頼を受けてから2営業日以内に対応し、期限内に対応しないと自動で承認されます（TikTok Shop公式：キャンセル、返品及び返金に関するポリシー）。

デジタル機器で気をつけたいのは、販売者に原因があるとされる返品です。同ポリシーは、欠陥品や正常に動作しない商品、部品や付属品が足りない商品、商品説明と一致しない商品を、販売者に起因する理由の例に挙げています。その返品の送料は販売者の負担です。対応機種の書き間違いや同梱物の記載漏れは、自分で返品の原因を作ることになります。

「不要になった」という理由の返品にも条件があります。公式の「『不要になった』商品の返品」は、電話と電子機器などの電子機器について、発送時のラベルとパッケージが未開封で、完全に未使用であることを条件にしています。保証書などの書類と、ケーブル・充電器・マニュアルなどの付属品をすべて同梱することも求めています（TikTok Shop公式：「不要になった」商品の返品）。

TikTok Shop公式「キャンセル、返品及び返金に関するポリシー」「『不要になった』商品の返品」（2026年10月30日確認）をもとにLEAM作成

返品が承認された商品が届いたら、受け取りから4営業日以内に状態を確かめ、承認か却下を決めます。期限内に対応しないと、返品は自動で承認されます。届いた箱を開ける様子を撮っておくと、付属品の不足や破損を示す材料になります。期限と手順の全体は返品・返金の対応期限と自動承認にまとめています。

08始める順番は、商品を絞り、資料をそろえてから紹介を広げる

最初は、対応機種と表示の資料がそろっている商品から出品します。点数を増やすのは、対応機種の表と問い合わせへの答え方が回り始めてからです。店の平均売上が小さい分類なので、まず1点ずつの紹介の質を上げます。

1. 商品を絞る

   対応機種、表示、同梱物を説明できる商品から選ぶ。

2. 資料を1つにまとめる

   対応機種の表、仕様の条件、表示の場所、同梱物の一覧を1つの資料にする。

3. 商品ページと基本の動画を作る

   撮影に使った機種と条件を、字幕と商品説明に入れる。

4. クリエイターに声をかける

   使う場面が合う人に、サンプルと資料を一緒に渡す。

5. 質問と返品の理由を戻す

   問い合わせと返品の理由を週ごとに見て、表を直す。

外部に頼む場合も、表示と資料の確認は社内に残します。どの商品にどの表示があるかに答えられるのは、仕入れと商品を管理する担当だからです。立ち上げから拡大までの流れは立ち上げ90日ロードマップが参考になります。

09スマホ・デジタル機器でよくある質問

10参考にした公式情報と集計の時点

• TikTok Shop公式：TikTok Shopの販売手数料
• TikTok Shop公式：AI生成コンテンツ（AIGC）の解説
• TikTok Shop公式：制限付き商品、禁止商品と対象外商品
• TikTok Shop公式：TikTok Shop顧客注文のキャンセル、返品及び返金に関するポリシー、「不要になった」商品の返品
• e-Gov：電気用品安全法、電気用品安全法施行令
• 消費者庁：製品安全誓約（日本国）の対象製品（令和5年6月29日時点、PDF）
• e-Gov：電波法
• 総務省北海道総合通信局：無線機器販売店の方へ
• 総務省：無線設備の製造業者・輸入業者・販売業者の皆様へ（PDF）、技適マークの表示の現状（2025年11月25日、PDF）

公式情報と公的資料は2026年10月30日確認。電気用品安全法と同法施行令は2025年12月25日施行の版、電波法は2026年9月3日施行の版を確認しています。数値は2026年10月29日時点・直近30日の当社集計です。本文中で「当社の運用実感」と記した内容は、市場統計ではなく当社の支援案件での実務経験にもとづく見解です。